不法移民に募るいら立ち　米、中間選挙の争点に

　不法移民摘発の強化を目指す米アリゾナ州の移民法施行が２８日、連邦地裁に違憲と判断され差し止められた。犯罪や失業の増加を招きかねない不法移民問題に米国民はいら立ちを募らせているが、厳しい移民取り締まりや国外追放は「非米国的」との声も強い。１１月の中間選挙に向け、与野党間の大きな争点になる。
　「不法移民だと疑う合理的な理由」があれば、警察官が職務質問を行って滞在資格を確認し、違法状態なら現行犯逮捕もできる-。アリゾナ州法が描いた“強硬策”は差し止められたが、これを参考にした立法の動きが約２０州に広がったことは、米国民の強い不満を示している。
　野党共和党のデミント上院議員（サウスカロライナ州選出）は今回の司法判断を非難。「この先には混乱しかない」と述べ、メキシコ国境の管理強化を求めた。
　特に大きな争点となるのは、中南米系（ヒスパニック）を中心に、既に国内にいる約１０８０万人の不法移民をどう扱うかだ。オバマ大統領が打ち出している包括的制度改革案は、政府に登録し税金と罰金を払わせ、英語を学ばせた上で滞在許可を与えるというものだ。
　「全員を追い出すのは不可能」（オバマ氏）だとの認識が前提だが、保守派には国外追放を求める声が強い。他方、正面から追放策を主張すれば、人種的感情も絡んで一大勢力に成長したヒスパニック票を失うことになりかねない。（共同）